戦争一覧(せんそういちらん)は、世界史上の主な戦争の年代別の一覧である。. というわけで太平洋戦争時の株価を振り返ってみましょう。ヤフーファイナンスとかで日経平均を検索すると一番最初は1949年です。なぜかそれ以前の株価データはあ … 長期的視点に立って投資を行う最大のメリットは、日々の株価変動に一喜一憂する必要がないことである。しかしこのことは、長期投資が安全であることを意味するわけではない。日々の株価変動はパフォーマンスに影響しない代わりに、長期トレンドを見誤ってしまった場合には、その損失を取り返すことは極めて困難となる。 また、100年単位の期間ともなると、戦争や災害など、インパクトが極めて大きい事象に遭遇する可能性も高くなってくる。長期投資を行う投資家にとって、歴史的視点に立って長期トレンドを予測することは極めて重要な作業といえる。本誌が独自に収集した過去130年間の株価指数のデータをもとに、日本株の超長期動向について分析した。130年間の日本株のパフォーマンスは6.7%, 図1は、日本株の過去130年間の推移を示したチャートである。このチャートは日経平均株価を基準に、日経平均株価が存在していなかった戦前期について複数の株価指数を組み合わせて連続性を持たせ、これを対数表記したものだ。明治期については、株価指数が存在しておらず、東京株式取引所の株価が事実上の株価指数となっていたため、本チャートでもそれにならっている。, 過去130年間における日本株の平均パフォーマンスは約6.7%と極めて良好だ。しかし、超長期チャートを眺めてみると、明治以降現在まで、戦争、恐慌、インフレ、資源危機、バブル、長期不況、災害など、株式市場に極めて大きなインパクトを与える出来事が、20年に1回程度の頻度で絶え間なく起こっていることがわかる。, 後述するが、株式市場には長期的なトレンドがいくつか形成されており、このトレンドを見誤ってしまうと、平均的パフォーマンスがいかに良好でも、致命的な機会損失やキャピタルロスを抱えてしまうことにもなりかねない。 長期投資を成功させるためには、こういった歴史的な出来事を乗り越え、長期的なトレンドをプラスに生かすための綿密な戦略が必要となる。6つの時代区分と形成される超長期トレンド, 過去130年にわたる株価指数の動きは、以下に示す6つの大きな時代区分に分けて考えることができる。それぞれが大きな超長期トレンドを形成している。 A 日本経済黎明期-明治(1880年~1920年 約40年間) B 長期低迷期-昭和(1920年~1945年 約25年間) C 戦後高度成長期(1945年~1960年 約15年間) D 停滞期(1960年~1975年 約15年間) E バブル経済期(1975年~1990年 約20年間) F 長期低迷期-平成(1990年~現在 約20年間)図2は図1のチャートについて、上記の時代区分を反映させたものである。, ☆日本経済黎明期-明治 1880年から1920年までの40年間について、本稿では日本経済黎明期としている。1878年(明治11年)東京株式取引所が設立され、自身の株式の売買がスタートしたことで、日本における本格的な市場経済がスタートした。 明治期には、日清戦争、日露戦争という二つの大きな戦争を経験している。この間、日清戦争の賠償金によって金本位制(実際には金ポンド本位制)を確立することが可能となり、現在の金融システムの基礎が整備された。, この時期の日本は、現代における新興国の位置付けであり、低付加価値の工業製品(綿製品)を大量に生産し、資本を充実させていった。株価は新興市場らしくボラティリティが高く、日清戦争と日露戦争のときにはバブル的な高騰を見せた。だが、長期的に見ると堅調に推移したといってよい。 大正時代に入ると、資本の蓄積が進み、国民生活がかなり充実してくる。第一次世界大戦によって日本の輸出が急増したことで、日本経済は輸出主導型の好景気をはじめて体験することになる。株価も大幅に上昇し、億万長者が続出した。「成金」という言葉が生まれたのもこの頃である。大正時代のバブル株価を頂点として、日本経済黎明期は終了することになる。☆長期低迷期-昭和 1920年から太平洋戦争が終結する1945年までの25年間は日本が始めて経験する長期低迷期間である。 第一次世界大戦が終了すると反動不況が押し寄せ、日本経済は長期のデフレに突入する。銀行の不良債権問題や経済のグローバル化への対応など、当時の日本が直面してした難題は、現在の日本と驚くほどよく似ている。このような状況下に、関東大震災や世界恐慌が重なり、日本経済は壊滅的な大打撃を受けてしまう。 結果として日本が選択した道は、無理な対外戦争と市場メカニズムを否定する統制経済であった。大規模な公共投資や市場統制によって混乱は免れたが、膨張する政府債務によってインフレが進み、国民生活は極めて厳しいものになった。, 株価は世界恐慌によって暴落し、一時は恐慌前の3分の1の水準にまで達した。その後、大規模な公共投資と日銀の量的緩和策によって株価は持ち直すものの、財政インフレが深刻化し、実質的なパフォーマンスは低いままであった。日中戦争がスタートすると、国家総動員法が制定され、株式市場も完全に政府の統制下に入ってしまう。株式市場は大きな混乱もなく細々と取引が継続している状態であった。☆戦後高度成長期 1945年から1960年までの15年間は、戦後高度成長期である。 太平洋戦争の終結によって、戦争期間中に封印されてきた数々の諸問題が一気に噴出した。最初に直面したのは近代日本では初めてのハイパーインフレである。 太平洋戦争末期には、日本の政府債務はGDP(当時はGNP)の200%にまで膨れ上がっており、戦争被害によって国内外の生産設備の多くを損失していたことから、終戦によってインフレが一気に顕在化したのである。 終戦から5年の間に、消費者物価は約30倍、卸売物価は約60倍になった。政府は預金封鎖や財産税の徴収という非常手段を実施し、さらにドッジラインによる金融引締策の強化によってインフレをなんとか沈静化させた。その後、日本経済は朝鮮戦争特需によって復活し、驚異的な戦後成長を遂げることになる。, 株式市場は、インフレによってパフォーマンスが低い状態が続いていたが、取引所の再開など制度面の整備が進んだことで徐々にインフレに追い付いてきた。その後、朝鮮戦争特需で株価は息を吹き返し、続く神武景気、岩戸景気によって驚異的なパフォーマンスを見せた。朝鮮戦争前後と比べると、所得倍増計画が発表された1960年には株価は20倍近くにまで上昇していた。☆停滞期 1960年から1975年までの15年間は成長期における一時的な「停滞期」と位置づけることができる。途中、列島改造ブームなどがあるものの、40年不況による株価の大幅な下落やオイルショックが続き、全体として株式のパフォーマンスは横ばいであった。 特に40年不況では、投資信託の過剰販売が問題となり、山一證券が事実上破綻して、日銀特融によって何とか倒産を免れるという事態になった。オイルショックの前にはいざなぎ景気と呼ばれる長期の好景気が続いたが、オイルショックによるインフレなどもあり、株式のパフォーマンスは高度成長期に比べると低かった。☆バブル経済期 バブル経済のスタートは1985年のプラザ合意による円高がきっかけといわれているが、継続的な株価上昇は1975年頃からすでに始まっていた。1989年の12月に株価のピークをつけるまでの約15年間に、日経平均は高度成長期に匹敵するパフォーマンスを見せた。, バブル期の特徴は、はじめての本格的な内需主導型の相場であり、日本市場がグローバルな金融メカニズムにリンクしたことである。 これまでの株式市場は輸出産業の振興による外貨準備の拡大と旺盛な設備投資によるもので、日本の国内事情にのみ依存していた。しかし80年代の市場は、規制緩和が進みグローバルな投資資金が日本にも流入したことで引き起こされた株価高騰であり、現在まで続くグローバル経済の最初の洗礼となった。日本は結局、バブル経済の着地に失敗し、現在まで続く長期不況を招くことになる。☆長期低迷期-平成 バブル経済の着地に失敗した日本は、20年にわたる長期不況となり、現在に至っている。 この間、グローバル経済のさらなる進展、製造業の競争力の低下、新興国の急速なキャッチアップによって、日本はこれまでにない水準の機会損失を被っている。さらに中国の軍事的台頭と米国の衰退といった政治的要因や東日本大震災という災害も加わり、危機的な状況である。 先にも触れたように、昭和初期の長期低迷期と状況が酷似しており、その解決策を統制経済に求めてしまうリスクにも直面している。株価は日経平均のピークから最大で6分の1近くの水準まで下落しており、下落幅では昭和恐慌時を超えている。 戦争とイノベーションがトレンド転換の節目となる, 過去130年にわたる株価指数の推移を見てみると、長期的なトレンドの把握が、極めて重要であることが分かる。例えば、1989年のバブル株価のピーク時に投資を始めた投資家は現在に至ってもその損失を回復することができていない。同様に、1919年の第一次大戦バブルの末期に株を買った投資家がゼロベースに戻るのは、約30年後の朝鮮戦争の前後である。 投資を始める時期にもよるが、いくら長期投資家とはいえ、30年経過してもなお余裕をもって運用できる投資家はそう多くはないだろう。, 機会損失も長期投資家にとっては大きな痛手である。短期の投資家であれば、ある上昇局面で買い出動することができなくても、しばらくすればまたチャンスは巡ってくる可能性が高い。しかし長期投資の場合には、一度始まったトレンドは15年~30年続いてしまうため、買いのタイミングを逃してしまうと、その機会損失を取り戻すことは極めて難しくなる。, 長期トレンドの変化を確実に把握できる方法は残念ながら存在しない。重要な着目点はいくつかある。ひとつは戦争(地政学的変化)である。 日本経済の重要な転換点の多くに戦争が介在している。明治から大正にかけての日本経済の発展は、第一次大戦バブルの崩壊で終了した。その後は、全体主義的な統制経済が続き、太平洋戦争に突入して破滅的な終戦を迎えることになる。終戦後は、GHQの占領による政策転換を経て、朝鮮戦争をきっかけに驚異的な高度成長がスタートしている。  現在、日本を取り巻く地政学的な状況は劇的に変化してきている。中国の台頭と日米安保の弱体化、米国の軍事戦略の転換に伴って、地政学的に重要な地域は東太平洋から西太平洋にシフトしつつある。東シナ海をめぐる軍事バランスには常に注意しておく必要があるだろう。, もうひとつの要素は産業構造の変化(イノベーション)である。 戦争と同様、長期トレンドの変化はイノベーションを伴うことが多い。第一次大戦バブルの崩壊を境に日本は綿製品を中心とした軽工業から重工業へのシフトが進んだ。戦後は自動車産業や鉄鋼産業の拡大がきっかけとなって高度成長を実現した。オイルショックを挟んで80年代以降は、エレクトロニクスなどの分野に主力産業がシフトしている。89年のバブル崩壊以降は、全世界的にソフト産業や知識産業へのシフトやグローバル化が進んだが、日本はこの波に乗り遅れたため、現在でも低迷が続いているという状況だ。, 新しい産業へのシフトは、時としてバブル的な株価形成を伴うことがある。 古くは1800年代の英国や日本における鉄道株バブル、1900年代初めの米国や1960年代から70年代にかけての日本における自動車株バブル、1980年代のハイテク株バブル、2000年のインターネット・バブルなどがある。イノベーションに関するバブルの発生は、長期投資家にとって重要なシグナルとなる可能性がある。 2007年のバブル的な株価高騰とその崩壊、太平洋の地政学的状況の変化は、近い将来、株価の長期的トレンドの大転換をもたらす予兆なのかもしれない。. 戦争とイノベーションがトレンド転換の節目となる 過去130年にわたる株価指数の推移を見てみると、長期的なトレンドの把握が、極めて重要であることが分かる。 過去株価終値を検索. 太平洋戦争以降、日本では自らが当事者となる戦争を経験していない。このため、戦争が起こった時に経済や株価がどのような動きをするのかについてほとんど情報がない。 国際社会の枠組みは大きく変化しており、日本が戦争に巻き込まれ 上場全銘柄の個別株価データ、時系列データ、過去データ、株価推移を掲載、更新しています。分析用の日足4本値と出来高のcsvデータダウンロードが可能です。株式投資、システムトレードや株価分析に有益な情報を多数配信! このサイトでは、東証上場銘柄の終値を調べることができます。 検索可能な期間は、2010-01-04 ~ 2020-11-06です。(一部銘柄を除く) 「対象日」を指定の上、「証券コード」または「名前」で銘柄を検索して「調べる」をクリックします。 昨今不正統計だの日本の国家としての信頼性が著しく損なわれるような事件が増えてきています。昔は政府は信用できるものというイメージだったのが、急速に崩れ始めています。この今の状況を見て嘆いている人も多いと思いますが。日本の歴史を振り返ってみると、そう遠くない過去に全く同じことが起きています。今日はそのあたりを取り上げていきたいと思います。, 個人的にアベノミクスも雇用統計偽造までは株価自体は上がっていたので、投資家としては儲かっていたのでグレーラインでしたが、修正エンゲル係数なんてものを作り出した時点で国に住む人間としてアベノミクスは日本崩壊の引き金を引いた失政だったなと確信しました。, 私がこれから日本にはとんでもないことが起きるだろうなと考える理由は、『現在の日本の状況は太平洋戦争時と非常に酷似している』という点からです。まあ正確には戦争自体は起こっていないわけで全く違うと主張する人もいるかもしれません。, しかし、経済の起こっている現象は太平洋戦争時と非常に酷似しています。歴史は繰り返すと言いますし、このまま行けば日本の経済には太平洋戦争後に起こったことと同じことが起こるでしょう。それはなにかというと『ハイパーインフレ』&『預金封鎖』です。, そんなことあり得ないと思う人が多いでしょう。しかし、今の日本の経済状況というのは太平洋戦争時と非常に酷似しているのです。まずは株価から見ていきましょう。, というわけで太平洋戦争時の株価を振り返ってみましょう。ヤフーファイナンスとかで日経平均を検索すると一番最初は1949年です。なぜかそれ以前の株価データはありません。, これはなぜかというと、この辺りで日本は一度財政破綻して、ハイパーインフレが起こっているからです。そして政府はインフレ退治のためとして資産課税(およびその準備の預金封鎖と新円切替)が行なっています。, そして、1949以前、つまり第二次世界大戦~太平洋戦争時代の日本の株価は以下のようになっています。, 近衛文麿内閣が盧溝橋事件をきっかけに強引に日中戦争を開始したことで、日本は戦線を国力以上に展開し始めたことで、どんどん追い詰められていき滅びへのカウントダウンが始まっていたわけですが、株価を見てみると株価自体は右上がりになっています。, これはなぜかというと日銀&政府が介入して株価を釣り上げていたからです。株価というのは経済の調子を示す第一指標、つまり株価が上がっていれば国民は国は大丈夫だと思うため、株価介入は世論操作の手始めになります。, 「インベスターZ(8)」はやはり投資を行う上において必読だと改めて思います。インベスターZは投資だけではなく就活の話なんかもあるので就活生なんかも絶対に読んでおくべきだと思います。, そして、この「戦争は買い」という現象は現代であれば。日銀のETFの買い入れによる介入に期待して買うのと似ていますね。, その結果、実感はないのに株価だけは上がっているという状態が生まれるわけです、この状況って今と非常に似ているなざと自分は思っています。, そして、景気が良くなった実感はないのに新聞やテレビは、景気回復は過去最長でいざなぎ景気超えか!?なんていう趣旨の報道を行っています。霞が関のお偉いさんは大真面目に言っているのかもしれませんが、一市民としてはもうギャグのレベルです。, ですが、過去にも日本という国はこんな庶民の実感と乖離して報道を大真面目に行っていたことがあります。そう有名な「大本営発表」です。給料は上がらないのに物価はドンドン上がり続けていて景気回復なんてこれっぽっちも感じないのにNHKは景気は回復傾向と報道しています。, こんなのもうサイパンが陥落してで本土空襲が始まっているのに連日「勝った」「勝った」と報道していた太平洋戦争末期の大本営発表と変わらなくないでしょう。, ちなみに70年前大本営はミッドウェー海戦の敗北を正直に発表しませんでした。敵に与えた損害が誇大に発表され、敵空母を2隻撃沈、日本軍の損害は一隻喪失、一隻大破。これが嘘の代名詞となる「大本営発表」の先駆けです。, そしてアベノミクスと共に日銀の黒田総裁が始めた異次元金融緩和も、当時から太平洋戦争時代の無謀な作戦の代名詞であるインパール作戦だなどと揶揄されていたわけですが、これだけ敗戦濃厚にも拘わらず「景気回復基調」と言い続ける政府と黒田総裁、それを垂れ流すマスコミ。これを戦前回帰と言わずしてなんというのかなと思います。, そして、太平洋戦争とアベノミクスの類似点としてはもう辞めることができないという点も共通していると思います。というのも↓の記事で解説していますが、アベノミクスは日銀が国債によって資金調達し日経平均のETFを買い入れており、その結果日銀のバランスシートは大半が国債になっています。, 仮に景気が良くなって国債金利が上昇するようなことが起これば日銀は債務超過で財政破綻しかねません。だからこそ、消費税を引き上げたりして経済を冷やしているわけです。, つまり景気が良くなればよくなったで終わりなので、このまま現在の状況を維持するしかない、だけど現在のままだと絶対に景気は良くならない。つまり異次元金融緩和はもはや拡大することもやめることもできない泥沼なのです。このもうどうしようもない状況も今と太平洋戦争末期が酷似しているなぁと思う理由です。, そして、異次元金融緩和によって日本の赤字国債の額は急速に増加しています。日本の赤字国債の額はすでにGDP比の200%超えと先進国の中でも最悪の状況、というか財政破綻したギリシャ以上です。この状況もかつての太平洋戦争末期(昭和19年/1944年)と酷似しています。, そして、過去でも戦況が悪くなってきていると皆が感じ始めた辺りから今と同じように、国の借金はちゃんと返せるのか?大丈夫なのか?という話が世論に上がってきていました。ちなみにその時の政府の回答がコチラ↓です。, 国債は国家の借金、国民がその貸し手であるから大丈夫だよ理論ですね。この国の借金の残高はやばいけど、国民が銀行を通じて貸してるから問題ないよ理論も個人的にはすごくデジャブを感じるわけですね。ここで麻生副首相のインタビューを振り返ってみましょう。, 麻生太郎氏:マスコミが世の中へ流し、多くの人が信じている間違った話が一つあると思います。それは、日本という国が破産する、って話。 帳簿っていうのを見れば、まず借り方と貸し方と、二つがあるでしょ、簡単なこと言えば。今お金を借りているのは、みなさんじゃありませんからね。 お金を借りているのは、政府です。お金を100借りていれば、必ず、100貸している人がいないとおかしい。帳簿って言うのは左と右が必ず揃うことになってますから。 100借りてる政府がいれば、100貸している誰かがいる。誰が貸しているんです? そうです、国民が貸しているんだね。 ところが新聞を見てごらん、「子どもや孫に至るまで一人700万円の借金」……違うでしょう。700万円の貸付金が起きているんですよ、あれは。貸しているのはみなさん。, 全く一緒だと思いませんかこれ?戦争は特別と言うけど軍事費に使っても老人に使っても同じで、むしろ軍事費に使った方がまだ資源や税金を収奪できる可能性があるだけましです。, こういうように、増加する政府残高・実感に伴わない株価の上昇・不正統計(大本営発表)と今の日本の経済状況は太平洋戦争末期の状況と非常に酷似しています。, そして、歴史を振り返ると70年前、つまりこの後に何が起こったのかというと『財政破綻』&『ハイパーインフレ』&『預金封鎖』&『新円切り替え』が起こりました。, これは本当の話です。特に今の日本の高齢層は銀行に預金しておけば10年で2倍になった成功体験が忘れられないのか、銀行に預金することが大正義と思っていますが。今の日本の銀行安全神話もたった50年程度の短い歴史しかなく、その少し前には日本でも預金封鎖とハイパーインフレが起きていたのです。, そして当時の日本政府は円の価値を1/100にしたことで莫大な借金を帳消しにしたわけです。同時に預金封鎖も行っており、当時の日本人は地獄を見たわけですね。戦争に巻き込まれ、敗戦から預金封鎖で財産を取り上げられるまさに踏んだり蹴ったりです。, 今の日本人はいざとなれば国・自民党・安倍内閣が守ってくれると思っている人が多いと思いますが、過去の例を見ても分かるように日本という国の上層部はいざとなれば下々の人間がどうなろうとおかまいなしです。結局痛い目に合うのは下の人間たちです。, そしてこの時のハイパーインフレの原因は政府と中央銀行が財政破綻し、円という通貨に信用がなくなったことによって起こりました。つまり、ハイパーインフレの原因は政府に対する信用不安なので、普通のインフレにならないでいきなりハイパーインフレになることも理論的にはあり得ます。, ハイパーインフレが起こると言っても今の日本はデフレスパイラルだから大丈夫だろと思っている人も多いと思いますが、個人的にはそうは思いません。というかスーパーを見ても分かるように物価自体は値上がりしているので、インフレの気はあります。今の日本はデフレではなく、賃金は上がらないのに物価は上がり続ける『スタグフレーション』という状態にあります。, 個人的にはこのスタグフレーションがこれから先もドンドン進んでいくことで給料上がらず、家計が成り立たなくなってくるという形でハイパーインフレになっていくのではないかと思っています。, 今回は戦争ではないので恐らく財政破綻はないでしょう。というのも日本の場合はECB(ヨーロッパ中央銀行)が発券しているユーロを自国通貨としていたギリシャとは違い中央銀行が紙幣を発行する発券銀行なので、他国に侵略でもされない限り、その気になれば、自分で無限に円を擦ることができます。, これは禁じ手である『自己ファイナンス』というのものなわけですが、今の日本の国債市場に国債の買い手はほとんど日銀なのですでに自己ファイナンスを行っているとみても問題ないと思います。, つまり日本の場合は中央銀行が発券銀行だからいざとなれば円を擦って借金を返済できるから問題ないよと言われても、そんなことをすれば通貨不安→ハイパーインフレになるわけで、結局インフレ税という税金を掛けられるのと大差ないわけなので庶民が受ける痛みは財政破綻と変わりないのです。, だから日本は財政破綻しない、と言われても課税される側の国民としてはだから何って話なわけで結局破綻すると思って対策しないといけない、むしろ重税を掛けられるなら破綻よりタチが悪いと言えるでしょう。, 重税をかけたり最悪インフレで飛ばしてしまえば財政破綻はしません。それはジンバブエを見ればわかります。しかし何のために政府があるのでしょうね?, まあ日本の財政状態・経済状態はもう赤信号というか、いつ日銀が匙を投げてコトが表面化するのかという時間の問題なので、対策も糞もありません。私たちにできるのは、その時に備えて予防策を講じておくくらいです。, 日本に再びかつてのような好景気が訪れるとすれば実質的な財政破綻に年金や社会保障システムを一新した後でしょう。それでも結局大本の原因である少子高齢化自体は変わらないので、GHQと渡り合い戦後復興に漕ぎ付けた吉田茂や、廃藩置県などにより江戸→明治という時代切り替えを行った大久保利通のような優秀な政治家が出てこない限り難しいでしょう。, というか日本にこだわらずともグローバル社会の現在であれば、東南アジアの他の国に移住する方が良い暮らしができるのではないかなと思います。, ハイパーインフレになると、まず株価は急上昇します。アルゼンチンとベネズエラの株価を見れば分かりますが、インフレ国家の株は値上がりします。, というのも会社は「モノ」として捉えることができ、いくら貨幣の価値が減少したとしても会社の価値がなくなるわけではないからです。特に海外との取引が活発な企業は外貨も保有しており、円が急落しても損失を抑えることができるのです。, なので四季報かなんかで外貨建て資産をたくさん持っている会社の株価に注目しておくのもありかもしれません。ですが、インフレの影響で倒産する会社も出てくるので、個人的にはそもそもわざわざ日本の株を買うくらいなら米ETFなんかを購入しておく方がいいと思います。, 自国通貨の価値が不安定な状態になったときに自分の資産を守るためには、「モノ」として普遍的な価値のあるものに投資するのも良いでしょう。最も良いと言われているのが「金」です。, 金(ゴールド)はいつの時代でも価値が失われることがなく、リスク回避のための資産クラスであり、世界的に不景気なったときは基本的に金の価格が上昇します。, また、不動産のように、その場所に形あるものとして残るようなものを持つことも、資産を守るために重要です。ですが不動産は流動性が低い&誰でも持てるものでもないので難しいところですね。, そしてハイパーインフレというのは自国通貨の価値がゴミになるということなので、逆に言えば自国通貨以外で自分の資産を持っておくと景気悪化による失業リスク自体はありますが最低限自分の資産を守ることはできます。, やはり過去のハイパーインフレの例を見ても一番の悪手は自分の財産の大半を銀行に預金しておくことだと思います。それ以外であれば何かしらの対策にはなると思われます。, やはりだれでもできるという観点から行くと、ドルなんかの外貨やビットコインを始めとする鵜仮想通貨に変えておくのが一番かなとおもいます。特に最近通貨不安が起こっているベネゼエラなんかでは仮想通貨が価値の保存・やり取りに使われています。, 過去にハイパーインフレに見舞われた国では、国際的な決済基軸通貨ドルか、物々交換しか決済手段がなかったわけですが、誰しもが当たり前のようにインターネットを利用していて暗号資産が生まれた現代では、この様な動きが出てきて当然でしょう。, これまでは金でしたが、金だと簡単に細かく分けられない&重いという決済において不具合が生じますし、IT化の波も考えるとドル>仮想通貨>金という優先度かなと見ています。, ちなみに為替FXはハイパーインフレが起こったアルゼンチンのペソの例で行くとハイパーインフレになると乱高下が激しくなるため、取引している会社のサーバーの処理が追い付かなくなり、思いがけないロスカット危険性もあります。, ビットコインなんか見ても変動の激しい通貨の取引はリスキーなので、通貨危機に便乗したロットの大きい(リスクの大きい)FX取引は個人的には辞めておいた方がいいと思います。大きく儲けるためには一転掛けも時には必要なことは否めませんが。通貨危機に対するリスクを分散という点であれば、さまざまな金融商品に資産を分けるようにしましょう。, 以上が日本における預金封鎖&ハイパーインフレの歴史と再びハイパーインフレまたは財政破綻が起こった場合の対策です。, 今の日本の財政状態はほんとはもうダメで、そのことは財務省や政治家を始め皆わかってるけど、今ダメだと国民に知れ渡ったら財政破綻してしまいます。なので頭のいいひとたちは少しずつ増税して帳尻を合わせようとしているのです。, 日本の財政は悪くないのに増税を行っている財務省が悪い・解体すべきだとSNSで騒いでいる人が非常に多いですが、そもそも官僚の人事は内閣府の内閣人事局が掌握しているわけで、官僚が内閣の意思に背いて好き勝手できるわけがありません。, だからこそ森友学園や不正統計のような官邸主導とししか思えない官僚の忖度が起こっているわけで、日本の政治は00年あたりから官僚主導から政治家主導に切り替わっています。, つまり、昨今の増税は内閣の意向に他なりません。そして、なぜ彼らが増税にこだわるのかというと、そのままの理由で日本の財政状況はのっぴきならないところまで来ているからに他なりません。, このXデーはいつ起こるのかは正確には分かりません、ですが、異次元金融緩和のマイナス金利政策によって、地銀はスルガ銀行のかぼちゃの馬車事件を見ても分かるように、昔ならばあり得ない詐欺まがいの融資案件に手を出すほど苦境に立たされています。恐らくそう長くは持たないでしょう。, お隣の韓国は1997年のアジア通貨危機で国が潰れそうになり、行政サービスを維持するためにはITで全体最適するしかないから、公務員をバッサリ切ったことで行政のIT化が一気に進みました。, 日本にこれから先日本も国が潰れるほどの危機に見舞われると、国のあり方も色々変わり混乱が起こるかもしれません。ですが、逆にその時に備えていれば今上級国民でない人にとって一発逆転のチャンスになりえるのかもと思っています。, もし私が10歳の日本人だったとしたら、 日本を離れて他国に移住することを考えるだろう。30年後、自分が40歳になった頃に は、日本の借金はいま以上に膨れ上がって目も当てられない状況になっている。一体誰が返すのか?国民以外、尻拭いをする者はいない。, 次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。. 太平洋戦争時の株価推移を振り返る . 日本国内で行われた内戦については日本の合戦一覧を参照。; 戦闘の一覧については戦闘一覧を参照。; 国内の勢力同士の戦争である内戦、反乱、独立戦争については下記にもあわせて掲載する。 湾岸戦争(1991年)前後の日経平均株価チャートを作成しました。湾岸戦争は、1991年1月17日のイラクへの空爆から始まり、2月28日に終わった戦争です。湾岸戦争の期間に、日経平均株価は2,962円(12.63%)上昇しました。 湾岸戦争(1991年)前後の日経平均株価チャートを作成しました。湾岸戦争は、1991年1月17日のイラクへの空爆から始まり、2月28日に終わった戦争です。湾岸戦争の期間に、日経平均株価は2,962円(12.63%)上昇しました。, イラクへの空爆が開始された1991年1月17日の、翌日の日経平均株価は、前日比+361円(+1.53%)の23,808円で引けました。その後も日経平均株価は好調に推移し、戦闘が終結した2月28日には26,409円で引けました。終値比較では、1月17日から2月28日までに、日経平均株価は2,962円(12.63%)上昇しました。, 湾岸戦争の時期は平成バブル景気(第11循環拡張期:1986年11月~1991年2月)の終盤であったにもかかわらず、日経平均株価は上昇した事になります。イラク戦争の戦費は日本も130億ドル負担しましたが※1、これは日本の企業が負担するわけではありませんので、個別銘柄には悪材料出尽くしの買いが入ったと考えられます。朝鮮特需(1950年~1952年)にも似た需要増があった可能性もあります。, ※1 出典要確認情報 http://www.asahi.com/business/update/1012/TKY201110120697.html にて2011年10月13日に閲覧・取得された情報をWikipediaから引用しました。, 当サイトの情報・資料の正確性には注意を払っていますが、保証しません。また、当サイトに掲載された情報・資料の利用に関連して生じたあらゆる損害も、一切責任を負いません。, トランプ・ショック(2016年)前後の日経平均株価チャート 暴落後の暴騰とその要因とは?, リーマン・ショック(2008年)前後の米ドル/円為替チャート 円高はどう進行したか?, リーマン・ショック(2008年)前後の日経平均株価チャート なぜ暴落したか?どう暴落したか?, 馴合売買(wash trade):相場操縦的行為として禁止されている馴合売買とは?, 株式投資をやっている先輩から教えてもらったこと | naoki-takayama.com, バングラデシュで株式投資より不動産投資がおすすめできる理由を解説|1000万円おすすめ資産運用法, GDPマイナスを徹底解説!【今後するべき行動についても解説!】 | あんちゃんブログ【AnchanBLOG】.